株式会社プロサポートトップページへ
社会福祉法人経営支援事業 建設業経営支援事業 地域社会貢献事業 会社案内 リンク
サイトマップお問い合せ
 ≫ホーム建設業経営支援事業≫導入事例
建設業経営支援事業
背景と概要
素晴らしい機能群
仕様と動作環境
サポート体制
導入事例
価格
よくあるご質問
操作マニュアル
導入事例
■入れてよかったと思う点
今日時点の全社損益を今すぐ見ることができますか?
工事の損益を現時点と、最終予測で比較できますか?
事業別、個人別の損益や会社貢献度が毎月出ていますか?
請負目標額と損益分岐点、当期利益目標は随時更新されていますか?
着工時に実行予算は立っていますか?
実行予算の管理は当初・変更や契約分・未契約分と立っていますか?
工事の支払見込みは随時更新されて、最終利益は把握できていますか?
協力業者への支払は注文時点からコントロールできていますか?
現場所長の人件費や部門共通費は原価に配賦されていますか?
今日時点の全社損益がわかれば、財源が明確になりますので利益を残すための指示が的確にできます。
月次損益を主体とし、毎月の未払計上と完工振替や人件費、共通費の配賦を行うことが理想とされます。 【現場】 誰があといくら努力すればよいかと言うような的確な指示ができます。 【経理】 消耗品、水道光熱費、銀行金利、などコストダウンの目標算出が出来ます。
▲導入事例のTOPへ
工事の最終予測を現時点で的確に把握できます
毎月の工事進捗報告時に、現時点の利益と今後の残工事見込額が報告されて、各月の比較がなされていますか? ※漠然とコストダウンの指示を出す場合と、具体的に原価をいくら圧縮するための努力を指示することでは、対応が大きく違ってきます。
▲導入事例のTOPへ
請負目標額と損益分岐点、利益目標などの進捗が随時報告できます
年度の請負目標額の進捗が、損益分岐点超過や目標利益までの推移としてトップや責任者に報告されていますか? ※年初に決定した、年度の請負目標や利益目標の進捗を随時全社で認識することが出来ます。 ※目標達成は3ヶ月、半期、損益分岐点達成など年度内の目標が多く、努力することで早く結果  の出せるものがやる気につながります。
▲導入事例のTOPへ
事業別、個人別の損益や会社貢献度が結果として毎月作成できます
新しいプロジェクトなどの投資と収益の経過や、個人ごとの損益を把握し会社貢献として認めていますか? ※新しい事業を成功させるために努力する社員、個人の実績を伸ばすために努力する社員など  多くの社員が納得する貢献度に対する処遇(給与・昇給・賞与)を行うことが出来ます。
▲導入事例のTOPへ
実行予算がすばやく作成できます。
見積段階での仮予算や本予算までの支出は後で正規に振替えられていますか? ※実行予算の管理は基準を明確にすることが必要です。協力業者に積算を任せるままではなく、  自社で積算した内容と比較することが大事です。 ※積算や実行予算の作成にソフトなどツールを利用し手間無く読み込むことが出来ます。
▲導入事例のTOPへ
予算の管理を当初・変更や契約分・未契約分と分けて管理できます。
予算の管理は当初のみの管理と変更の管理があります。利益予測は契約分予算と未契約分予算の管理があります。 ※当初・変更 変更予算は請負金額が変わるときのみ有効です。 ※契約予算 契約分の予算はほぼ支払が決定した予算ですので、契約外の予算で現場 努力を行うことが理想です。
▲導入事例のTOPへ
工事の支払見込みから最終利益がほぼ正確に把握できます。
※各現場の残工事支払見込みが現場利益予測の鍵です。スムーズに現場から本社へ報告でき  る仕組みを作ります。 ※重要なのは、工事原価を落とす指示ではなく、どの現場のどの部分でいくらコストダウンすれば  よいか明確な指示が出せることです。(合言葉 あと1%、あと1万)
▲導入事例のTOPへ
仕入先への支払を資金繰りや借り入れ計画として指示できます。
工事の最終利益は毎月の査定と現場所長の今後の支払見込みからのみ予測されます。しかも変動が少ないのがベターです? ※工事受注の段階から、いついくら支払うという計画が必要です。支払のコントロールは、出来  高に対する請求額の査定ではなく、資金繰りや金利を主体とした計画通りの請求かを査定しま  す。(自由なデータの加工が可能) ?円
▲導入事例のTOPへ
現場からの査定で支払自動計算を行い、保留金や協力会費などの徴収がスムーズに行えます。
支払は請求が来たから支払ものか、支払予測に従って注文し請求が来ているのか? ※基本契約や注文書毎の個別契約をもとに、今月の支払内容を自動計算できます。(新入社員でも支払計画表まで簡単に作成できます)(事務員1人/日の短縮で1万円くらい事務コスト低減) ※いままで保留金は取っていなかったが、コンピュータ化を理由にして経理で計算するようになった。(経営不安の下請が多いので責任の明確化)?円 ※コンピュータ化による支払通知や支払問い合わせの短縮を理由にして協力会費を計算することにした。 (月5,000万の支払で7万円くらい)
▲導入事例のTOPへ
従来のやり方を見直して、再点検・再構築することが出来た。
工事原価は所長の人件費や工事部門の共通費を含んで掛かる工事原価となります、正確な配賦が正確な予算となります? ※独自のやり方を標準的なやり方にシフトすることが出来た。
▲導入事例のTOPへ
Copyright (C) 2005 PROSUPPORT.Corp. All Rights Reserved.