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建設業経営支援事業
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操作マニュアル

■建設財務管理機能 ■仕入支払管理機能
■工事原価管理機能 ■発注支払管理機能
■実行予算管理機能 ■請求入金管理機能
■日報出面管理機能 ■完成工事振替機能
■共通経費振替機能 ■その他便利な機能
■OP 資材リース管理 ■OP PROV4連動
■OP PROV4配賦 ■OP 経営分析ツール
■建設業財務管理機能

【分かりやすい仕訳入力画面】
 
振替伝票・原価伝票・入金伝票・出金伝票の4つの伝票画面でより入力しやすい操作を提供いたします。 伝票登録と同時に全ての管理表を即時更新で作成します。

【強力なマスター参照】
 伝票入力時のマスター参照は、絞込検索、コード入力、カナ順・コード順 等すばやい検索が可能で、同時にマスターの追加変更も可能ですので入力作業を中断せずに進めることが出来ます。

【超便利な画面BS/PL】
 仕訳伝票入力中に画面で貸借対照表/損益計算書を表示することが出来ますので入力のチェックや現状の残高・損益などをリアルタイムに表示します。

【超便利な元帳→仕訳伝票リンク】
 画面に表示したBS/PLから科目と月を指定して元帳を表示します。さらに元帳の明細からその明細の伝票を呼び出せますので画面でチェックしながら同時に入力の修正が可能です。

【標準科目設定】
 「E建設会計」は最初に建設簿記に準じた標準的な科目体系を設定してあります。導入後に自由に修正変更も可能です。科目設定は分かりやすいツリー状の設定画面ですので初心者にも簡単に変更が可能です。

【手形管理表の印刷】
 手形管理は、仕訳伝票の中に発生した支払手形科目と受取手形科目に期日と決済銀行を入力することで銀行別、期日別に決済金額を集計することが出来ます。 また、支払手形データをCSV出力することにより、他の手形発行ソフトに受け渡すことにより、手形の発行印刷も効率的に行うことが出来ます。

【部門管理機能】
 部門管理は、最大3階層まで設定が可能です。「全社→事業所→部門」、「全社→部門→個人」 などの個別損益を把握すると共に、ログインしたユーザーの所属部門を完全に管理しますので、支店分散の入力もセキュリティーを持たせることが可能です。 仕訳伝票入力時の勘定科目に部門情報を記入することで仕訳日記帳、元帳明細、部門別BS/PLや部門比較損益計算書を印刷できます。 ※勘定科目に部門情報を付加した場合に、伝票入力時の部門情報を固定に出来ますので、部門間違いの入力のミスを防ぐことが出来ます。

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■業者支払管理機能

【便利な支払自動計算/自動起票】
 仕訳伝票より工事未払金もしくは未払金で入力された伝票から、仕入先ごとに次回支払予定の金額を自動計算します。 支払予定日は仕入先毎に当月、翌月、翌々月の3回の支払日が設定可能です。

【支払決定と自動起票】
 仕訳伝票より自動計算された支払予定金額を、画面入力により現金、手形の比率変更やサイト変更、手形の分割*1などを決定し支払仕訳伝票を支払日の期日で自動起票します。 *1:支払手形の分割を10枚まで個別に設定することが可能です。業者からの依頼や、印紙金額の低減などに有効です。

【詳細な支払条件設定】
 支払条件の設定は、仕入先ごとに協力会員・非協力会等を基準に保留金計算、協力会費計算、現金手形比率、端数値引き、原価別支払日、支払方法など詳細な設定が可能ですので、あらゆる会社で最も手作業に近い自動計算が可能です。

【支払関連印刷の充実】
 業者支払において、支払手形の郵送に必要な「書留郵便物受領書」や、「立替金内訳表」、「支払明細チェック表」、の印刷が可能ですので総合的な支払業務の効率化を支援いたします。

【銀行振込データの作成】
 支払金額確定後に、銀行振込データを全銀フォーマットで「TXT形式」又は「CSV形式」作成いたします。直接銀行へ持ち込むか、社内のFB(ファームバンキング)システムで伝送するかいづれかの方法で効率的な支払業務を支援いたします。

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■工事原価管理機能

【自由度の高い原価費目設定】
 建設会計の原価は材料・労務・外注・経費の4要素ですが「E建設会計」では原価大要素として、材料・労務・外注・現場経費・仮設重機経費・共通経費の6大要素に分類可能です。 さらに各要素は最大9999分類に細分可能です。 例:材料→仕入材料、共通材料、支給材料など。

【工種別原価の分類】
 原価金額は実行予算とともに工種別に要素分類が可能ですので、工種ごとの原価の比率を詳細に管理することが出来ます。

【工事の枝番号管理】
 工事の分類設定では、工事に本体工事と追加工事の分類を設けることが出来ます。 本体工事と追加工事をあわせた原価管理を行ったり、個別の原価管理を行ったりと自由に設定できます。

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■発注支払管理機能

【注文書の発行】
 「E建設会計」では注文書の発行が可能です。 注文書の種類には通常の注文書、減額注文書、単価契約の注文書と3種類の注文書の発行が可能です。

【注文金額の支払管理】
 注文書の発行により仕訳伝票入力時に注文書の検索を行い注文番号を記入することで、注文金額に対する「注文内支払」として原価の発生や過払いのチェックを行う事が出来ます。

【注文金額に対する保留金満額解除】
 支払自動計算では、当月支払決定金額に対する保留金を翌月に自動解除する「翌月解除」か、又は注文金額に対して査定が100%になった時点で保留金を自動的に解除する「満額解除」か、どちらかの方法を選択可能です。 「満額解除」の場合には支払日によって”建設業法25−4”に抵触する場合に、自動的に満額月に支払決定を行うことも可能です。

【専用請求書の発行】
 注文書の発行と同時に注文請書や出来高請求書の発行が可能です。仕入先から専用請求書として利用してもらうことで工事内容に詳しくない経理担当者でも注文に対する支払として仕訳伝票の入力が可能となります。

【注文書別の特殊支払条件】
 注文書の中に注文別の支払条件が設定できます、通常は基本支払条件であってもコストを落とすためには今回限りの支払条件の設定が可能です。

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■実行予算管理機能

【実行予算に対する支払金額の管理】
 工事の当初もしくは工事着工後しばらくして実行予算を登録することで、その予算に対しての原価発生が進捗として表示されます。 実行予算入力画面では、既に発生した原価を表示しますので予算進捗画面としても確認することが出来ます。

【工種別原価別実行予算】
 実行予算の登録は工種別の予算か、工種別原価要素別(6個)に細分した予算を入力するかを選択できます。 工事に規模によって使い分けることでより見やすい予算管理表が作成できます。

【当初予算/追加予算の設定】
 実行予算の登録区分には当初予算か変更追加予算化を分けて登録することが出来ますので、当初予算に問題があったのか追加予算に問題が合ったのかを管理する資料が作成できます。

【注文内予算/注文外予算の設定】
 実行予算の分け方としては、外注工事の多い建築工事などで注文分として当初より見込んだ費用を注文予算として登録できますので、予算残なのか予想損益なのか確実に現場努力を確認することが出来ます。

【残工事見込金額の設定】
 工事の進捗状況の管理には実行予算に対して既に支払った金額からの予算残高と今後発生するであろう残工事見込みの金額で最終損益を予測できます。

【工事の問題点をつかみ易いグラフ表示】
●最終損益推移グラフ
 現場担当者から毎月報告される、今後の支払見込をもとに工事の最終損益の推移を毎月グラフ化して表示します。工事着工時点から出来るだけグラフの高低差が少なくなるように正確に予測することが望ましい。

●査定実績進捗グラフ
 工事の受入金と査定実績の推移から、入金に対する支出の自社持ち出し分をグラフ化して毎月表示します。

【JV工事専用印刷】
 JV工事の幹事会社の場合に、出資金請求書の元となるを「JV原価明細書」「JV支払明細書」を作成します。 同時に企業体工事の原価管理や自社工事分の原価管理や利益管理を個別に行うことが出来ます。

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■請求入金管理機能

【工事別請求書の発行】
 工事別に請求書を発行することで、工事入金の管理だけではなく、請求に対する入金も管理することが出来ます。 雑工事など都度請求する工事では請求モレによる損失を一切なくすことが出来ます。

【請求に対する入金管理】
  建設業の場合には、一般商店と違い、「請求」イコール「売上」とはいかない場合が想定されます。そこで「E建設会計」では請求書発行を会計処理から独立させ、同じ工事において、何度でも請求書の発行が可能な仕組みとしています。

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■作業日報・出面管理機能

【人件費の配賦】
 職員の作業日報や常用労務者の日報や出面を入力することで、各職員で定められた時給及び日単価・月単価と毎月の実給与からの単価算出に対応いたしました。一般管理費から工事の原価に配賦する仕訳伝票を自動起票いたします。 日報の通常勤務入力とは別に諸手当の入力も可能です。残業時間、休日出勤時間と、個別の手当も10個まで登録して配賦することが可能です。

【請負工事と常用雇用に対応】
 工事の請負形態に請負金額形式の”請負”と労務者派遣の”常用”に対応いたしました。 請負形態が常用の工事では、自社配賦原価とは別に請負元への労務の請求金額も計算いたします。

【給与計算ソフトへの連動】
 工事の請負形態に請負金額形式の”請負”と労務者派遣の”常用”に対応いたしました。 請負形態が常用の工事では、自社配賦原価とは別に請負元への労務の請求金額も計算いたします。

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■完成工事自動振替機能

【完成工事振替】
 完成工事振替画面では、未成工事の一覧表と完成工事の一覧表が表示されますので、未成工事の請負金額を確認修正した後、振替実行を行いますと完成工事振替伝票を自動起票いたします。

【完工振替の振替戻し】
 完成工事振替は何度でもやり直すことが出来ます。当月、当期損益を確認しながらのシミュレーションが可能です。

【追加原価及び追加請負の自動振替】
 「E建設会計」では、工事原価の入力は全て未成工事支出金科目で行います。 仕訳入力は工事が未成工事なのか完成工事なのかを考えずに入力することで入力の簡便性を図っています。 既に完成した工事に未成原価が発生しますと、その工事が完成であることをソフトが判断し自動的に完成工事原価へ振替伝票を自動起票いたします。

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■共通費配賦処理

【共通原価及び共通経費の按分処理】
 共通経費の配賦処理は指定した科目残高を、完成・未成・一般の配賦比率を指定し配賦基準を指定することで、振替伝票を自動起票いたします。 配賦比率:未成%、完成%、一般% 配賦基準:請負金額、原価金額、予算金額・請負利益

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■その他特徴的な機能

【複数会社の管理】
 会計処理を行える会社は、ハードディスクの容量によって最大9999社の管理が可能です。 関連会社や、JV(企業体)など、必要に応じて増やすことが可能です。 ※但し、複数の単体パソコン。サーバーなどにインストールして別会社の経理業務を行うことはライセンス契約上できません。

【社員別アクセス管理】
 社員ごとに、アクセス権限を三段階まで設定することが出来ます。 責任者が行う処理、経理部の社員だけが可能な処理や工事担当者が処理できる画面、など役割によって入力を制限し会社情報のセキュリティ保護を行います。

【個人スケジュール管理】
 利用者が「E建設会計」に自分のログインユーザー名とパスワードでアクセスすると、ログインユーザー独自のスケジュール表を表示します。 経理処理には毎月定型の業務や期日指定の処理が発生しますので、自分だけのカレンダーにメモを記入したように活用できます。

【システム状況表示】
 現在処理中の会社情報や利用容量と現在別の場所からログインしているユーザーの情報などを常に表示します。 バックアップやリストアなど処理中は出来ない作業の場合には一旦作業を中断してもらう必要があります。

【ボタン形式メニュー】
 「E建設会計」の処理選択は誰もが分かりやすく覚えやすいボタン選択形式のメニューを採用いたしました。 毎日利用する方もたまに利用する方も、操作選択を迷うことがありません。

【金額入力画面統一】
 入力画面は仕訳伝票入力、注文書入力、実行予算入力、請求書入力、日報入力、残高入力の6つの入力を全て同一画面形式に統一いたしました。 さらに金額入力画面の中で全ての画面に切り替え可能ですので、いちいちトップメニューに戻って切り替える必要がありません。 さらに使いやすくなった画面をご体験ください。

【入力済データの一覧表示と抽出】
 金額入力画面では仕訳伝票入力、注文書入力、実行予算入力、請求書入力、日報入力、残高入力の6つの入力済データを、月別に一覧形式で常に表示していますので、前回入力の状況など今どこまで終わったかを意識せずに確認することが出来ます。 さらに入力したデータから全ての入力項目を検索条件として抽出することが出来ますので入力後の確認や検索などすばやく目的の内容を探し出すことが出来ます。

【入力変更の履歴管理】
 入力された金額データやマスターなど全てのデータに対して、作成者、作成日、変更者、変更日を履歴として管理しています。 誤って間違えた担当者は間違えたという意識を持ちませんので、処理の履歴から間違えの再発を防ぐような注意を促すことが出来ます。

【キーボード優先入力】
 仕訳伝票などの金額入力画面では、マウス操作よりもキーボードのみの入力がすばやい処理には適応しやすいことから、キーボードだけの入力操作を可能と致しました。 オペレータによる高速入力が可能です。

【シリアル印刷専用帳票】
 各月や年度処理などで大量の印刷を必要とする、元帳類、台帳類は連続用紙を利用できるシリアルプリンターの印刷専用の書式を準備いたしました。 ページプリンターで用紙切れやパンチ穴など無駄な作業を省いてより効率的な作業が可能です。

【管理表メール送信】
 工事担当者や管理者に対して、工事進捗状況や内訳明細などコスト管理上、早め早めの対処が望まれる管理表については、印刷データをそのままメールに添付して送信することが出来ますので、”今知りたい””今見たい”という要望に対応いたします。 送信データはPDF形式ですので送信先はアクロバットリーダーが必要です。 加工が必要な場合はテキストデータでの送信も可能です。

【ネットワーク同時処理対応】
 「E建設会計」では仕訳伝票の処理だけではなく、工事管理も主体としていますので注文処理、請求入金処理、日報処理など随時や月末に集中して処理が発生する場合には、各端末での同時処理が可能です。

【外部データ受け入れ受け渡し】
 金額入力やマスター登録では汎用データ(CSV形式のテキストデータ)の取込や金額データ、印刷データなどを汎用データ(CSV形式のテキストデータ)で取り出すことが可能です。 現在利用中の他のシステムとのデータ連動が可能ですので無駄な2重入力や再入力は必要ありません。

【年次15ヶ月処理】
 決算期をまたいで会計処理を行う上では、前期の決算が確定するまでに新年度で継続して行う支払い処理など2ヵ年度の重複期間の処理を年間月数15ヶ月という管理能力で、前年度処理と新年度処理を全く意識せずに継続することを可能と致しました。

【月次ロック】
 毎月の月次決算を行った場合や、完工振替を月次で行った場合など、前月以前のデータは一切修正を不可にする月次ロック機能を採用いたしました。 伝票の間違えや決算処理など12ヶ月さかのぼって修正を行う必要はありません。 ※但し、月次ロックは自動ではありませんので、この機能を利用しない場合は前月移前にさかのぼった伝票修正が可能です。

【バックアップリストア】
 会計データは会社の中でもトップクラスの大事なデータです、万が一マシントラブルで破壊されては企業の存続にかかわってきます。 毎日の処理で「より簡単」に「より高速に」データの保管を残しておくことが必要です。

●バックアップ手法
@メニューから指定したマシン、ドライブ、領域に「保管」と「復元」を行います。
Aマニュアルで随時必要と思われる時点で、指定した領域に「保管」を行います。
Bマニュアルで随時必要と思われる時点で、指定した領域から「復元」を行います。
C重要な処理「支払確定」「年度更新」時に自動的に「保管」を促します。
D会社統合機能を利用し、毎日夜間の自動バックアップ処理を行えます。

上記により、万一のトラブル時にも最短で通常処理への復旧を可能といたしました。

【アクセスログ管理】
 会計データは会社の中でもトップクラスの大事なデータですが、残念ながら社内においてユーザー名やパスワードは完全とは言いがたい場合があります。 そこで、「E建設会計」のなかで”誰がいつ、何を”という情報をすべて履歴として監視しています。 必要に応じて画面で確認し不正アクセスの有無を確認してください。

【WEBサイトでのバージョンアップ】
 ソフトウェアは出来上がった時点から、成長していく宿命があります。 問題のある機能や新しい機能が随時更新されてより成長していく代物ですのでいつでも好きなときに自社のプログラムを最新の状態に保っていただくための仕組みをご提供いたします。

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■オプション機能

【資材リース管理】
 資材倉庫における入出庫から各現場への資材損料計算を行います。 「日額、月額、基本料、管理費、滅失、販売、修理」の区分から、現場の在庫数と倉庫の在庫数を常に把握します。

●出庫処理
 倉庫残の資材から、各現場に必要な資材を出庫することで、各現場の資材損料を計算いたします。 月末に、現場別の資材在庫数と損料を印刷します。

●入庫処理
 日付と現場を指定することで、各現場のあるべき資材とその現場残数を表示します。 戻った資材に入庫数を入力することで、出庫期間の損料を個別に算出いたします。

【PRO連動】
 タイヘイコンピュータ且ミの工事原価管理システム「PROシリーズ」との完全連動を図る機能です。

@工事の更新
・「E建設会計」で登録した工事情報を「PROV4」へ更新します。
A仕入先の更新
・「E建設会計」で登録した仕入先情報を「PROV4」へ更新します。
B発注者の更新
・「E建設会計」で登録した発注者情報を「PROV4」へ更新します。
C注文書の取込
・「PROV4」で作成された注文書情報を「E建設会計」へ取り込みます。
D伝票の受信
・「PROV4」で作成された支払査定情報を「E建設会計」へ原価仕訳伝票として取り込みます。
E伝票の出力
・「E建設会計」で作成した工事別現場経費の仕訳伝票情報を「PROV4」へ取り込むための
  配賦金額として作成します。

【PRO配賦】
 タイヘイコンピュータ且ミの工事原価管理システム「PROシリーズ」との完全連動を図る機能です。

 「E建設会計」で入力された各現場の原価を「PROV4」の「業務PRO」で配賦金額として読み込むためのデータ作成を容易にいたします。 これにより、現場担当者は自動的に本社経理からの原価を受け取り予算管理が可能です。

【経営分析ツール(開発中)】
 建設業におけるヒト、モノ、カネに関わる資源から最適な経営のための結果・現状分析と最適経営シミュレーションを行います。

1.財務分析
2.資金繰
3.工事原価
4.工事利益
5.人件費
6.役員報酬、従業員給与賞与
7.金利計算
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